退職代行サービスの使い方と利用する際の注意点

利用者に代わって、退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。パワハラなどで直接会社とやり取りするのが難しい場合や、強い引き止めが予想される場合などに利用されることが多く、近年は民間企業や労働組合、弁護士が運営するサービスなど、様々な形態があります。

退職の意思を伝えるだけであれば民間企業のサービスでも対応できますが、未払い残業代の請求や有給休暇の交渉など、会社との「交渉」が必要になる内容は、法律上、弁護士または労働組合が運営するサービスでなければ対応できないとされています。依頼したい内容に応じて運営主体を選ぶことが重要です。

料金体系や対応範囲はサービスによって様々なので、契約前にしっかり確認しましょう。退職代行を使ったからといって、退職に伴う手続き（離職票の受け取り、貸与物の返却など）が全て自動的に完了するわけではない点にも注意が必要です。

法律上、退職の意思表示から一定期間が経過すれば雇用契約は終了するとされています。強い引き止めに不安がある場合でも、書面（内容証明郵便など）で退職の意思を伝えるという方法もあります。まずは信頼できる人に相談したり、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談してみるのも一つの方法です。