生活保護受給者等就労自立促進事業とは：福祉と連携した就労支援

福祉事務所（生活保護の窓口）と、ハローワークが連携し、担当者制できめ細かい就職支援を行う仕組みです。福祉事務所に相談することで、ハローワークの専門窓口（就労支援ナビゲーターなど）につないでもらえます。

生活保護受給者のほか、児童扶養手当受給者（ひとり親家庭など）、生活困窮者自立支援制度の利用者なども対象に含まれます。それぞれの事情に応じて、無理のないペースで就労を目指せるよう配慮された支援が行われます。

求職活動の基本的な進め方から一緒に確認していくサポートのほか、ブランクが長い人向けの職業相談、体調や生活状況に配慮した求人紹介など、一般的な就職支援よりも個々の事情に寄り添った対応が行われる点が特徴です。

まずはお住まいの自治体の福祉事務所（生活保護の担当窓口）に相談することで、連携している就労支援の仕組みを案内してもらえます。ハローワークに直接相談する場合も、生活面での事情を伝えることで適切な支援につないでもらえます。