自己都合退職と会社都合退職の違いと失業給付への影響

転職や家庭の事情など、労働者自身の意思で退職することを「自己都合退職」と呼びます。一般的に、自己都合退職の場合は基本手当の受給開始までに一定の給付制限期間が設けられます。

倒産やリストラ、雇止めなど、会社側の事情によって離職せざるを得なかった場合は「会社都合退職（特定受給資格者など）」として扱われることがあります。この場合、給付制限がなく、所定給付日数も自己都合より手厚くなることがあります。

長時間労働やハラスメントなど、実質的に会社側の事情で退職せざるを得なかった場合でも、離職票上は自己都合として処理されてしまうことがあります。心当たりがある場合は、退職前後の状況をメモや記録に残しておくと、後の手続きで役立つことがあります。

離職票に記載される離職理由は、実際の状況と異なると感じることもあります。その場合は、ハローワークの窓口で事情を説明し、確認・是正の手続きについて相談することができます。判断が難しいケースも多いため、まずは早めに窓口で相談しましょう。